女性活躍推進法および次世代育成支援対策推進法に基づき、「 一般事業主行動計画（女性活躍推進法・次世代育成支援対策推進法 一体型） 」を策定しましたので公表します。

「女性活躍推進法」は常時301人以上、「次世代育成支援対策推進法」は常時101人以上の労働者を雇用する企業に対して、「一般事業主行動計画」の届出・公表・従業員への周知を義務づけています。さらに、「女性活躍推進法」では、女性の活躍に関する状況の情報公表が義務づけられています。女性活躍推進法および次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」は、女性の職業生活における活躍の推進に関する取り組み、労働者の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境および子育てをしていない労働者も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むにあたって、その計画期間・目標・達成のための対策と実施時期を企業の実情に応じて策定するものです。

株式会社大東システムエンジニアリングは、女性活躍推進法および次世代育成支援対策推進法の趣旨を踏まえ、すべての社員がその能力を十分に発揮し、仕事と家庭生活を両立しながら、安心して長く働き続けられる雇用環境の整備を進めるため、両法に基づく一般事業主行動計画を一体的に策定する。
本計画においては、育児休業等の取得促進や労働時間の見直しなど、次世代育成支援対策推進法に基づく取組を通じて仕事と子育てを両立できる職場の基盤づくりを進めるとともに、女性活躍推進法に基づき、女性社員が継続して成長し、意思決定に参画できる機会の拡大を図る。
これらの取組を相互に連動させることで、多様な人材が互いを尊重しながら力を発揮し、企業としての持続的な成長につなげていくことを目指す。

令和7年10月1日～令和10年9月30日（3年間）

目標1	育児休業等の取得を、誰にとっても自然な選択肢とする ●女性社員の育児休業取得率：100％を維持 ●男性社員の育児休業等（出生時育児休業を含む）取得率：50％以上
取組内容	令和7年10月〜 ●育児休業等の取得状況を男女別に把握・分析する ●管理職に対し、育児休業取得を前提とした業務運営に関する周知・啓発を行う ●育児休業等の取得対象者に対し、制度説明および個別面談を実施する

［次世代法］

目標2	長時間労働を是正し、持続可能な働き方を実現する ●月平均所定外労働時間を20時間以下とする ●月45時間を超える時間外労働を常態化させない
取組内容	令和7年10月〜 ●部署別・個人別の労働時間を把握し、課題の可視化を行う ●業務分担や業務プロセスの見直しを行い、特定の社員への負荷集中を防ぐ ●管理職による労働時間管理を徹底し、必要に応じて是正措置を講じる

［次世代法］

目標3	年次有給休暇の取得を、働き方の文化として定着させる ●年次有給休暇の平均取得率を60％以上とする
取組内容	令和7年10月〜 ●年次有給休暇の取得状況を継続的に把握する ●計画的付与制度の運用を通じ、計画的な取得を促進する ●管理職が率先して年次有給休暇を取得し、取得しやすい職場風土を醸成する

［次世代法］

目標4	女性社員が継続して成長し、意思決定に参画できる層を厚くする ●主任・係長級に占める女性社員の割合を30％以上とする ●女性社員の平均勤続年数の向上を図る
取組内容	令和7年10月〜 ●職位別・男女別の人員構成、昇進状況、勤続年数を把握・分析する ●主任・係長候補となる女性社員に対し、キャリア形成を意識した面談や育成機会を提供する ●評価および昇進制度の運用状況を点検し、能力と意欲が適切に反映される仕組みの定着を図る

［女活法］